○旬のキーワード”マイナンバー制度”と今日の留め書き

皆さん、おはようございますです。。。

ゴホン、早起きは三文の得と言いますが、ほんとでしょうか。

頻繁にネットでは、「マイナンバー制度」についてが話されているみたいですね。

それでは、「マイナンバー制度」に関連する動画をご紹介しておきます。

私以外私じゃないの・・・甘利大臣、替え歌でアピール(15/05/26)

なんてこったい。

ちなみに・・・

【質問内容】

【自民党大増税・国民地獄行き】 これほどすさまじい怒涛の増税攻撃を国民にかける政党が他に存在したでしょうか? 計画中も含む 消費税増税5%→8%→10% (目標は25%) 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ 40-64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止(公務員は温存) 残業代カット(高額所得者) 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 企業の組合健保の保険料引き上げ 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。 長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 参議院温存 地球温暖化対策税増税 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に) 65歳以上の介護保険料大幅アップ マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画 民主党との議員定数削減約束不履行 ペット税導入予定 チューハイ増税 復興特別所得税創設 石油価格大幅低下でも電気料金減額せず 法人の株式配当課税などの増税 基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案 法人税を取らないNHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす 国民から搾り取るだけ

【ベストアンサーに選ばれた回答】

GDPマイナスや貯蓄率低下など明らかに失政が目だっていますがその中でも官僚焼け太りに身を切る改革させずに消費税増税を既定路線として政治運営している政権に国民生活を顧みる意図はないと知るべきです。 消費税5%から8%に引き上げたときの国民の生活苦と景気悪化の事実はどこに行ったのでしょうか? 竹下内閣の消費税導入と橋本内閣の5%引き上げは引き替えに相続税や個人所得税の減税があり差し引きで国民負担が増えていませんでしたが、安倍内閣は相続税や個人所得税の増税で負担を一方的に増やして景気を悪化させたのに、軽減税率は8%前提で話ををするのですか? そう考えれば財務省の目的は明白でしょう。 国の借金が増えたのは天下りや渡りなど官僚利権が原因なのに、身を切る改革をせず 国民負担に押し付ける流れを日本中に広める悪謀のためです。あわせてこの話は国民にとってはメリットがなきに等しいマイナンバーをどう浸透させるかの謀略を巡らすことに頭が行っており国民の幸せを考えたものでもなければ、どこで国民が欺かれてくれるか瀬踏みをしている状態に過ぎないのです。現時点でこの制度が問題あって批判が噴出しても想定の範囲内でしょう。そして修正案を出して妥協する形でいつ知れず消費税10%を国民に飲ませて以後も国民負担増加路線をひた走るつもりです。 線引きが難しいだの手続きが無茶苦茶だの言っているうちに、本来の「改革なき国民負担が間違っていないか?」と言う議論が忘れ去られれば財務官僚は大喜びでしょう。こんな文句を言っている時点で財務省の術中にはまっているのです。 安倍政権のやり方では投資とは無縁で真面目に働いて従順に納税している人は根こそぎ人生の敗者にぶち落されることになると思いますよ。 国民が消費活動を活発化させれば、景気が良くなりますが財務省と安倍内閣は景気回復に貢献する人間に対して恩を仇で返す政治を考えています。消費税増税どころか、個人金融資産の元本までを狙っている政権です。 江戸時代の幕藩体制でもそうなのですが過去に財政を悪化させた封建領主がやることは主に二つしかありません。 (産業の振興はこれまた別の問題なので置いときます) A。民に権勢を振るわず負担を強いず、構造改革を行い無駄な費用を省いていくか。 B。権勢を以て民に望み増税を繰り返し、藩札を発行して物価騰貴を招いていくか。 今の日銀財務省自民党の3者連合がやっている方針は完全にBの方です。 国民の財産をアテにして徴税なり消費活動なりで吐き出させようとするもので、国民に感謝して吐き出させた後に国民に豊かさをもたらそうなんて考えてもいないでしょう。 そもそも 官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。 私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたねこのような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。 消費税増税→軽減税率もしくは給付金返還→マイナンバー浸透 などの話は例えていうなら 遊ぶ金欲しさ(税金の無駄使い)のカツアゲに散々巻き上げられてきたのに(増税)物乞い(軽減税率など)をして引き換えにプライバシーを提供する(マイナンバー)ようなものです。消費税増税やらマイナンバーに賛成している人はどこまで自分を卑下したら気が済むのかと思いますね。たぶん頭がおかしいのでしょう。 税制に関係する話は国を一切信用しちゃいかんと言うお話ですよ。 政治をわかっていれば2013年の時点から消費税増税とマイナンバーの流れは予測可能だったはずです。 2013年の消費税と軽減税率について私の予測は以下の通りでほぼその通りになりました。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11106575731 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12109317497 政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。 「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」 そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。 ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。 身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。 ・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。 ①調整インフレと増税について 2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。 この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。 問題はそれだけではありません。1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13139888958 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする マイナンバーってなんで必要だと言われ始めたか? 安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。 A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。 この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化 (昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした) B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム C死亡消費税 D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?) 要するに、 ・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。 ・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。 ・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。 など、マイナンバーの必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいるのです。 結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。 アベノミクスが始まったばかりだの税と社会保障制の一体改革のために消費税増税が必要だの言っている人っておめでたい限りで財産を何もかも失うでしょうね。 つまりこれからは消費抑制に加えてマイナンバーで捕捉されうる資産や円建て資産を持たず 外貨や貴金属を犯罪収益移転防止法で捕捉される200万円を超えない金額でこつこつ貯めおくことをしないと財産を毟り取られてしまいます

引用元

今日の知恵袋には、こんなご相談もありました。

なんとなく、何やらこの所炭酸水について目が離せません。

それでは、本日も一日励みましょう。。。

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